株式会社　ミスミグループ本社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	国内	海外	合計
FA事業	896	3,769	4,665
	[81]	[23]	[104]
金型部品事業	224	2,810	3,034
	[11]	[88]	[99]
VONA事業	49	77	126
	[9]	[0]	[9]
全社(共通) (注2、3)	1,967	2,012	3,979
	[678]	[43]	[721]
合計	3,136	8,668	11,804
	[779]	[154]	[933]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。尚、育成および人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。
3 各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミの従業員(748名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(1,756名)については、全社(共通)に含めて表示しています。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
579	[136]	39.6	5.7	9,380,552

(注) 1 当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,675名、平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は6.5年及び平均年間給与は7,825,984円となります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
尚、育成および人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。
3 提出会社の従業員数は全てセグメント全社(共通)に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
4 2022年4月の組織変更に伴い、当社から子会社である株式会社ミスミへ一部部門の人員が異動しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
名称	労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)			補足説明
				全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
連結会社	36.0	22.7	-	-	-	-
株式会社 ミスミグループ本社 および 株式会社ミスミ (注3)	43.2	14.5	37.7	58.1 (※1、 ※2)	66.0 (※1)	55.3 (※2)	※1 当社は人種・国籍・性別等による差別は一切行わず、性差による賃金格差も許容しません。階層別の男女間賃金格差は以下の通りであり大きな格差はありません。
							階層 役員・部門長 ディレクター リーダー メンバー	女性賃金 (男性=100%) 132% 94% 88% 84%
							※2 上記※1に加え、女性労働者に本人希望によるパートタイム・短時間労働者数が多いことが格差の理由です。
駿河精機株式会社 および 株式会社駿河生産 プラットフォーム (注3)	15.0	1.0	-	63.9 (※3)	67.3 (※3)	80.1	※3 上記※1同様、階層別の男女間の格差は82～95%であり大きな格差はありません。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を出したものであります。
3 当社と株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、これらの法律に基づく行動計画においても一体としての目標設定を行っています。また、駿河精機株式会社および株式会社駿河生産プラットフォームについても同様に一体としての目標設定を行っています。